複数の課題を抱えるオールドニュータウン
高度成長期、都市圏の人口集中に起因する住宅問題を解決するため、各地の郊外エリアにはたくさんの大規模住宅団地（ニュータウン）が開発されました。そのピークから30～50年の年月が経過したいま、全国のいわゆる「オールドニュータウン」では、居住者の高齢化や人口の減少、住宅・関連施設の老朽化や公共・医療機関等へのアクセスなど、さまざまな課題がクローズアップされるようになっています。
ご覧の写真は大阪府河内長野市の住宅地、南花台の一角。約40年前に開発されたこの団地にはかつて1万1,400人もの人々が暮らしていましたが、現在はそのおよそ6割の7,100人まで減少。全国のオールドニュータウンと同じように高齢化も加速して、数年前には小学校の統合も行われました。
同市ではこの春、内閣府が進めるスーパーシティ構想への申請を計画しています。島田智明
このニュースレターは、3月8日、15日、および22日に配信した内容をPDFファイルにまとめてご案内しているものです。
【社会】「エッセンシャルな存在」をめざすMIRAIの未来
障がい者の法定雇用率が今年3月に改訂され、民間企業では全従業員のうち2.3％以上の障がい者の雇用が義務づけられました。ヤマハモーターMIRAI社は当社の特例子会社としてその一部を補完する役割を担ってきましたが、会社の持続性をより確かなものとしていくために、事業領域を拡大して新たな一歩を踏み出しました。めざすのは、当社グループの総務系サービスの一端を担う「エッセンシャルカンパニー」です。
（この記事を読む）
【復興】復興の漁港に浮かぶ最新鋭の和船と船外機
東北地方太平洋沖地震では、319か所の漁港が被害を受け、約2万隻もの漁船を流失するなど、三陸を中心とし
世界で、日本で、高まるマリンレジャーへの関心
2020年は大きなライフスタイルの変化がみられた年でした。世界を代表するマリン先進国の米国では、マリンレジャーへの高い関心が伺えます。米国舟艇工業会（NMMA）※では、「新しいボートの小売販売台数が2019年と比較して推定12％増加し」、「2020年には31万台以上の新しいボートが販売。これはプレジャーボートの業界が直面した08年の大不況以前からも見たことがないレベル」と報告しています。
一方、ここ日本でも、同じく、エントリー層のアウトドアへの高い関心もみてとれます。一般社団法人 日本マリン事業協会が行った会見では、ボート免許取得者を例にすると、「過去5年では56千人～58千人で推移していた中、2020年は15年ぶりに約69千人規模（前年比＋19％）に達した」と報告されました。
同様に当社が運営するボート免許教室において
漁船増産と艤装センターで漁業復興を支援
東北地方太平洋沖地震では、319か所の漁港が被害を受け、約2万隻の漁船が流出するなど、三陸を中心とした東北地方の沿岸漁業・養殖業に深刻な被害をもたらしました。復興に向け、一刻も早く新たな船の提供が必要とされている中、水産庁による共同利用漁船建造補助事業がスタートし、当社もこの事業の枠組みの中で2013年3月までに4,000隻の漁船の製造を担うこととなりました。
当社の前年までの漁船・和船の製造数は約250隻。そこに2年間で4,000隻の製造は困難を極めました。そうしたなか、FRP（繊維強化プラスチック）漁船の型をはじめとする設備投資、OBの技術者や被災地の造船関係者などから募った作業員の確保、さらには物流体制の整備など、増産と納入までの時間短縮に取り組んでいきました。
また、当社の関連施設「スポーツランドSU
「確かな機能」を担って次のステージへ
「ヤマハ発動機グループの一員として、『グループの経営に貢献する会社』として成長していくために、その第一歩を踏み出しました」
こう話すのは、当社の特例子会社、ヤマハモーターMIRAI（株）の高橋愛社長です。同社では現在、32人の知的障がい者と3人の精神障がい者が、社員として部品梱包や清掃、事務などの仕事をしながら自立を目指しています。
障がい者の法定雇用率が今年3月に改訂され、民間企業では全従業員のうち2.3％以上の障がい者の雇用が義務づけられます。当社は2020年の実績で2.56％の雇用率を保っていますが、MIRAI社は特例子会社としてその一部を補完する役割も担ってきました。
「確かにこれまでは、それでよし、という考え方もあったかもしれません。ですが、会社を持続し続けていくためには
このニュースレターは、2月8日、および15日に配信した内容をPDFファイルにまとめてご案内しているものです。
【製品】変わらないために変わり続けた「43年の車轍」
当社は、3月15日発売の「SR400 Final Edition」を最後に、「SR400」の国内向けモデルの生産終了を発表しました。「SR400」は、1978年の発売以来43年間にわたって多くのファンに愛されてきた記録的なロングセラーモデル（国内向けの生産台数は累計12万台以上）。幅広い世代から偏りなく支持を受けてきた唯一無二の魅力を、年代別購入者データとともに振り返ります。
（この記事を読む）
【チャレンジ】「二輪車のような航空機」を目指す小さな一歩
当社の研究部門には、通称
自発的研究を奨励する「5％ルール」
「一歩一歩、積み上げるかたちでここまで来ました。そこに関しては、誇らしさも感じています」。そう話すのは、当社FSR開発部の金城友樹さん。金城さんらは職場近くの倉庫を借り、4年前からこの秘密基地でご覧の小型飛行機の組み立てを進めてきました。
当社の研究部門には、通称5％ルールと呼ばれる「エボルビングR&D活動」という制度が存在します。これは事業に直結した日々の研究活動とは別に、就労時間の5％を自発的な研究に充てることでエンジニアとしての幅をひろげ、そのパワーでイノベーションを創出していこうというもの。そうした自発・自律的な研究活動の中から、2018年には
電動トライアルバイク「TY-E」が誕生しました。
「エボルビングR&D活動は、志を抱いている人の情熱の入り口。そして僕らの志は、『二輪車
記録的ロングセラーモデルの生産終了
「リリースから数日で、およそ6,000台もの予約をいただきました。この反響は私たちの想定を大きく超えるもので、これまでの国内の年間規模の2倍以上にあたります」（グローバルブランディング統括部・伊藤宏祐さん）
当社は1月下旬、3月15日発売の「SR400 Final Edition」を最後に、「SR400」の国内向けモデルの生産終了を発表しました。「SR400」は、1978年の発売以来、多くのファンに愛され続けてきた記録的なロングセラーモデル。そのニュースはSNS等を通じて瞬く間に広がり、同時に二輪販売店には予約や問い合わせの電話が相次ぐこととなりました。
「私が商品企画部門に加わったのが約15年前。当時すでに、『どうすればSRがSRで在り続けられるか』という議論が行われていました」と伊藤さん。SRだけ
【社会】山間地の小規模農家から始まる「スマート農業」
静岡県の北西部、春野町のダイコン畑では、浜松市が進める「中山間地スモールスマート農業実証プロジェクト」の一環として、ドローンによる液体肥料の散布やセンシングによる生育状況の管理が行われています。ロボット技術や情報通信技術による農作業の省力化は、「こうした山間地の小規模農家にこそ必要」と、地域の農業を牽引する若手たちは期待をふくらませています。
（この記事を読む）
【安全普及】女性従業員対象の「バイクレッスン」を実施
7年ぶり3回目の開催となった「ヤマハ女性従業員対象バイクレッスン」。二輪免許を持っていない、または免許は取得したものの「乗る機会がない」「一緒に走る人がいない」という女性社員を対象にした乗り方教室
モビリティとロボティクスの高度な融合を
熟したブドウをそっとくわえるその姿は、まるで愛らしい小動物のように見えませんか？ この写真は、長野県のワイナリー「リュードヴァン」のブドウ畑で実施したUGV※（無人走行車両）開発試験からの一コマです。当社では、農作業の自動化と省力化を目指して汎用性の高い無人走行車両の開発に取り組んでおり、この日はUGVと多関節ロボットの組み合わせによるブドウの自動収穫、自動運搬の試験が行われました。
「畑のような半自然環境に無人のロボティクス技術を導入するためには、モビリティとロボティクスの技術を高度に融合させることが不可欠です。当社はその二つを事業として展開している世界的にも珍しいユニークな存在ですから、この領域での社会課題解決に貢献できると考えています」。そう話すのは、当社FSR開発部の西村啓二さん。
日本をはじ
お客さまの気持ちを理解すること
「エンジン音を肌で感じたのは初めての経験。クルマと較べて自分で操っているという実感を持てたし、風を受けて自然をじかに感じました。身体全体でお客さまの喜びを理解できたような気がします」
昨年11月、当社ではグループ従業員を対象に、「ヤマハ従業員女性限定バイクレッスン」を開催しました。冒頭のコメントは、このイベントで初めてオートバイの操作を体験した女性社員の言葉です。
「当社はオートバイを製造している会社なので、もちろん二輪免許を持っている人がたくさんいます。でも、若い人たちと話している中で、『一緒に走る人がいない』とか『乗るきっかけがない』といった言葉を何度も聞きました」と話すのは、同イベントの企画・運営を担った太田晴美さん。「そのきっかけを用意したい、と考えたのが始まりです。自分自身が楽しむことで自社製品
先進技術で小規模農家の課題解決を
「地域の子どもたちの目に、この姿がどう映りますかね？ もし『おもしろそう！』とか『かっこいい！』と感じてくれたら、春野町の未来は明るいんですけど」。産業用マルチローター（以下ドローン）「YMR-08」を前にそう言って笑うのは、静岡県北西部の山間地、春野町で農業を営む山下光之さん（写真左）。山下さんらが生産から加工まで手掛ける切干大根「山のするめ大根」は、春野町の特産品の一つです。
40代半ばの山下さんは、地方創生のキーワードである「まち・ひと・しごと」を体現し、地域の農業を牽引する存在です。東京からのUターンで家業を継ぎ、持ち前の柔軟な発想と行動力で過疎や高齢化、後継者不足といった地域の課題に風穴を開けようとしています。
現在、山下さんのダイコン畑では、浜松市が進める「中山間地スモールスマート農業実証プ
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
*こちらは、報道関係者の方にヤマハ発動機の広報資料をご覧いただくための専用サイトです。
本サイトの資料と素材を報道目的以外に使用する事はご遠慮願います。
