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ニュースアーカイブ

自社工場でのカーボンニュートラル達成を2035年に前倒し ~CO2フリー電力の導入などにより、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速~

 ヤマハ発動機株式会社は、2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」(2021年7月発表)のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒しします。
 当社はこの目標達成に向けて、エネルギーの“最少化”と“クリーン化”を軸とした活動を推進します。その結果、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO₂排出量は、2035年に92%削減(2010年比)となる見込みです。また、残るCO₂排出量は、国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的に工場のカーボンニュートラルを達成する計画です。
 
■“最少化” ~理論値エナジーと工程革新を推進~

 
■“クリーン化” ~再エネ導入と化石フリーを推進~

 

 
・「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」 URL:
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環境分野に特化した投資ファンドの設立について ~環境課題の解決に資する取り組みを加速~

 ヤマハ発動機株式会社は、このたび、既存事業におけるCO₂削減、環境負荷低減に加えて、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund(ヤマハモーターサステナビリティファンド)」を設立しました。このファンドの運用総額は1億ドル、運用期間は15年です。
 当社は、“世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する”ことを企業目的として掲げており、環境分野における取り組みは、その実現のための最重要テーマの一つです。今回のファンドを通じて、環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、志を同じくするパートナーとして相互に高め合いながら、より良い社会の実現に貢献していきます。
 当社は、2015年に米国・シリコンバレーを拠点とするYamaha Motor Vent

文部科学省「マイスター・ハイスクール事業」への参画について ~ロボティクス事業による浜松地域産業振興と地域人材育成への貢献を目指して~

 ヤマハ発動機株式会社は、文部科学省による令和4年度次世代地域産業人材育成刷新事業「マイスター・ハイスクール事業」へ静岡県教育委員会、浜松市、静岡県立浜松城北工業高校とともに参画します。運営委員会メンバーとして、代表取締役社長の日髙祥博が選出されたほか、事業推進委員会メンバーとして当社から2名が参加します。その他に、事業の推進委員長となり、中心的に事業を実行する「マイスター・ハイスクールCEO」、常勤の特別教諭としての「実務家教員」をそれぞれ1名ずつ静岡県立浜松城北工業高校へ派遣します。
 文部科学省マイスター・ハイスクール事業は、産業界と専門高校、地方公共団体が一体となり、第4次産業革命の進展、地域の持続的な成長をリードするため、絶えず進化する最先端の職業人材育成システムの構築を行うものです。今回、静岡県立浜松城北工業高校が東海地方で初めて指定校に採択されたことで、静岡県、浜松市、

自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ ~会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得~

 ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
 2022年3月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しましたので、併せてお知らせします。
1.取得した株式の種類 当社普通株式 2.取得した株式の総数 1,151,100株 3.株式の取得価額の総額 3,027,023,077円 4.取得期間 2022年6月1日~2022年6月15日(約定ベース) 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付  
(ご参考)
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容(2022年3月23日公表)
・取得対象株式の種類 当社普通株式 ・取得しうる株式の総数 1,100万株(上限)
(発行済株式総数(自

参考:ヤマハ発動機が実施している広島県福山市鞆の浦地区での低速モビリティ活用の様子

ヤマハ発動機とJAFが低速モビリティに関する協業契約を締結 ~地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して~

 ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)と一般社団法人日本自動車連盟 (以下、JAF)は、本日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結しました。
 今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ(電動ランドカー)の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指します。
 具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行います。これらにより、車両導入の提案・サポ

自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ ~会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得~

 ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
1.取得した株式の種類 当社普通株式 2.取得した株式の総数 3,444,500株 3.株式の取得価額の総額 8,932,015,683円 4.取得期間 2022年5月1日~2022年5月31日(約定ベース) 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付  
(ご参考)
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容(2022年3月23日公表)
・取得対象株式の種類 当社普通株式 ・取得しうる株式の総数 1,100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18%) ・株式の取得価額の総額 200億円(上限) ・取得期間 2022年

人事異動について

ヤマハ発動機株式会社は、2022年6月1日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
 
■ 人事異動について
部長級の人事異動について
(氏 名) (新 職) (現 職) 林 洋介 カスタマーエクスペリエンス事業部
企画戦略部長 YMUS 出向  
(グループ会社の事業内容)
・ YMUS(Yamaha Motor Corporation, U.S.A.)は、米国で、当社製品の輸入・販売を行う会社です。
 

出展ブースイメージ(左) と 出展予定の小型電動モビリティ「TRITOWN」(右)

「イベント総合EXPO」へのTRITOWN出展について ~レジャー施設や商業施設などでの市場受容性を確認~

 ヤマハ発動機株式会社は、6月29日(水)から7月1日(金)まで、東京ビッグサイトで開催される、国内最大規模のイベント専門展示会「第9回イベント総合EXPO」に、フロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN(トリタウン)」を出展します。今回の目的は、「TRITOWN」の出展を通じて、レジャー施設や商業施設事業者等とのコミュニケーションから、市場における受容性や活用の可能性を確認することです。
 「イベント総合EXPO」は、各種イベントの企画、機材、アトラクション機器、会場・施設等の事業者が出展する展示会で、イベント主催者、企画会社、レジャー・商業施設、自治体等の関係者が来場します。今回は、同展示会内「レジャー&アミューズメントワールド」コーナーに出展します。
 「TRITOWN」は、LMW※機構を備えたフロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティです。ライダー自身のバラ

2022年12月期 第1四半期の連結業績の概要について

□連結業績について
 ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,817億円(前年同期比376億円・8.5%増加)、営業利益は401億円(同82億円・16.9%減少)、経常利益は457億円(同71億円・13.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円(同92億円・21.9%減少)となりました。 なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル116円(前年同期比10円の円安)、ユーロ130円(同2円の円安)でした。
 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復により、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことを受け、増収となりました。一方、営業利益はアルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響があり、減益となりました。
 
□セグメント別の業

自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ ~会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得~

 ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
 
1.取得した株式の種類 当社普通株式 2.取得した株式の総数 3,048,700株 3.株式の取得価額の総額 8,040,894,799円 4.取得期間 2022年4月1日~2022年4月28日(約定ベース) 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付  
(ご参考)
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容(2022年3月23日公表)
・取得対象株式の種類 当社普通株式 ・取得しうる株式の総数 1,100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18%) ・株式の取得価額の総額 200億円(上限) ・取得期間

(左より)「YZF-R7」、「MT-09」

世界的デザイン賞「iFデザインアワード」を受賞 ~二輪車2モデルが「Red Dot Award」に続くダブル受賞~

 ヤマハ発動機株式会社のモーターサイクル「YZF-R7」「MT-09」が、このたび、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「iFデザインアワード」を受賞しました。当社製品の「iFデザインアワード」の受賞は9年連続で、今回の2製品は「Red Dot Award」に続く受賞です。
 「YZF-R7」は、“YZF-Rシリーズ”のミドルウェイトスーパースポーツモデルとして開発されました。ロードスポーツモデル「MT-07」の689cm3 CP2エンジン・車体をベースに、シャープなハンドリング、倒立式フロントサスペンション、A&S®クラッチ※などを採用し、高揚感あるスポーティーな性能を追求しています。さらに、ホリゾンタルラインを基軸とするシルエット、空力性能を最大化するエアマネジメントカウル、M字ダクトや2眼ポジションランプなど、“YZF-Rシリーズ”がもつスタイリングを継承しています。<

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ヤマハ発動機グループは、「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“をめざします。

ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/

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