ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、2022年3月23日開催予定の第87期定時株主総会に、下記のとおり定款一部変更について付議することを決議しました。
記
1．変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものです。
①変更案第19条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②変更案第19条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となる
ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年12月31日を基準とする剰余金の配当を行なうことを決議しましたので、お知らせします。
1. 年間配当の内訳
2. 理由
2021年11月8日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想を上回り、過去最高益を記録したことに鑑みて、期末配当を直近の配当予想（2021年8月5日公表）より15円増加させ、1株あたり65円とすることにいたしました。これにより中間配当金（1株につき50円）を加えた年間配当金は115円となります。
なお、本件につきましては、2022年3月23日開催予定の第87期定時株主総会に付議する予定です。
ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役および監査役の報酬制度の見直しを行い、取締役および監査役の報酬額を改定することといたしました。また、従来の業績条件の無い譲渡制限付株式報酬制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。
当該報酬額の改定及び取締役の新報酬制度に関する議案を令和4年3月23日開催予定の第87期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせします。
記
Ⅰ．取締役および監査役の報酬制度改定の目的
当社は、より中長期的な企業価値との連動性を高めるための報酬体系のあり方について、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会にて審議を重ねてまいりました。その結果、マテリアリティ
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、2022年から2024年までの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。
当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。
『「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナブルな社会に貢献する「新規事業・成長事業に投資」し、「デジタルと共創の加速」で成長性を高める』を基本方針とし、企業価値を向上させていきます。
■事業ポートフォリオ
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円（前期比3,412億円・23.2％増加）、営業利益は1,823億円（同1,007億円・123.3％増加）、経常利益は1,894億円（同1,017億円・116.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,556億円（同1,025億円・193.1％増加）となり過去最高の売上高・利益を達成しました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比3円の円安）、ユーロ130円（前期比8円の円安）でした。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少や人員不足などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費率の抑制、為替影響などで、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益とな
ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月1日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
1. Deputy Executive Officerの人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
ジェフリー ヤング
Jeffrey Young
Deputy Executive Officer
YMFUS 会長
Deputy Executive Officer
YMFUS 社長
2. 統括部長・事業部長級の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
石川 茂
ランドモビリティ事業本部
MC事業部3S新興国統括部長
YMPK社長
3. 部長級の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
児玉 聡
技術・研究本部AM開発統括部
品質保証部長
（兼）技術・研究本
ヤマハ発動機株式会社は､2021年12月23日開催の取締役会において､下記のとおり役員および執行役員の異動を決定しました｡
なお､2022年1月1日付の取締役の異動を除く、取締役および執行役員の異動につきましては､2022年3月下旬に開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会において正式決定します。
■ 取締役の異動 (2022年1月1日付)
柳 弘之
取締役 (現 取締役会長)
渡部 克明
代表取締役会長 （現 代表取締役副社長執行役員）
■ 取締役の異動 (2022年3月下旬)
1.新任取締役候補者
松山 智彦
現 上席執行役員 生産本部長
※2022年1月1日付で管掌領域：生産・生産技術・調達・特機
設楽 元文
現 執行役員 YMI 社長 （兼）IYM社長 （兼）YMIS社
ヤマハ発動機株式会社は､本日開催の取締役会において､2022年1月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました｡
■ 組織変更について(2022年1月1日付)
1. クリエイティブ本部
新事業領域における価値創造機能強化、組織統制強化を目的に、「クリエイティブ本部」を再編する。
・新事業領域での価値創造機能強化のため､｢フロンティアデザイン部｣を新設する｡
・組織統制強化のため、｢コーポレートデザイン部｣を｢プランニングデザイン部｣に統合する。
2. 技術・研究本部
新技術・新事業の創出と拡張、スピード向上を目的に、「技術・研究本部」を再編する。
・「研究開発統括部」「NPM統括部」「EM技術統括部」の新技術開発機能を統合し、「技術開発統括部」を新設する。傘下に「プロジェクト推進部」「先進プロダクト開発部」「制御
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせします。
2021年11月8日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしましたので、あわせてお知らせします。
記
1. 取得した株式の種類
当社普通株式
2. 取得した株式の総数
1,708,300株
3. 株式の取得価額の総額
4,984,135,607円
4. 取得期間
2021年12月1日～2021年12月15日（約定ベース）
5. 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2021年11月8日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式
ヤマハ発動機株式会社は、東京都が2021年12月中旬から2022年3月中旬まで板橋区周辺で実施するEVバイクのバッテリーシェア実証実験「e-Ride Tokyo（イーライド東京）」に、車両貸与と安全講習の協力を行います。
また、2021年12月4日（土）・5日（日）に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催されるEVバイクのPRイベント「EVバイクコレクション in TOKYO 2021」に展示車両や試乗用車両を提供するなど、EVバイクの普及に向けた活動に参加します。
「e-Ride Tokyo」は、脱炭素社会の実現に向け、東京都、板橋区、関連企業が連携し、都内で初めて実施するEVバイクのバッテリーシェアの実証実験です。EVバイクを一般ユーザーや企業ユーザーが利用した際の環境構築の検証を目的としています。当社は、この実証実験に、国内で販売しているE-VINO（イービーノ
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
記
1.
取得した株式の種類
当社普通株式
2.
取得した株式の総数
1,964,600株
3.
株式の取得価額の総額
6,015,676,480円
4.
取得期間
2021年11月9日～2021年11月30日（約定ベース）
5.
取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2021年11月8日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
440万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.26％）
・株式の取得価額の総額
11
川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の5社は、11月13日・14日に行われる「スーパー耐久レースin岡山」（3時間レース）において、カーボンニュートラル実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦について共同で発表しました。
具体的には、燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」選択肢をさらに広げていくために、①カーボンニュートラル燃料を活用したレースへの参戦、②二輪車等での水素エンジン活用の検討、③水素エンジンでのレース参戦継続、の3つの取り組みに挑戦します。内燃機関と組み合わせた燃料の「つくる」「はこぶ」「つかう」の更なる連携を進めることで、今後５社は、カーボンニュートラル実現に向けて、電動化への取り組みに加え、お客
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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