ヤマハ発動機株式会社は、2021年11月15日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
グループ会社の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
ポー ワイ プ
Poh Wai Poo
HLYR社長
HLYM
（グループ会社の事業内容)
・HLYR（HL Yamaha Motor Research Centre Sdn. Bhd.）は、マレーシアで二輪車等の研究・開発を行う会社です。
・HLYM（Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.）は、マレーシアで二輪車の製造・販売を行う会社です。
ヤマハ発動機株式会社は、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年8月5日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想の修正を決議しましたので、お知らせします。
1. 通期連結業績予想の修正(2021年1月1日～2021年12月31日)
（1） 修正の内容
（2） 業績予想修正の理由
2021年12月期通期につきましては、売上高は半導体などの部品不足による販売機会損失と東南アジアなどでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響を受け前回予想を下回る見通しです。
一方で、営業利益は上記の減収影響はありますが、より一層の経費削減を実行し前回予想を上回る見通しです。
なお、年間配当予想につきましては、変更ありません。
ヤマハ発動機株式会社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたのでお知らせします。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
440万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.26％）
（3）株式の取得価額の総額
110億円（上限）
（4） 取得期間
2021年11月9日～2021年12月23日
（5） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,626億円（前年同期比2,955億円・27.7％増加）、営業利益は1,546億円（同983億円・174.4％増加）、経常利益は1,606億円（同1,009億円・168.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億円（同970億円・242.0％増加）と第3四半期連結累計期間で過去最高となりました。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、全社では増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費や製造経費の抑制、販売金融引当費用の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。また、8月に実施したヤマハ株式会社の株式売却益128億円を特
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、インド最大の自転車メーカーであるHERO Cycles社の子会社であるHERO Motors社との間で、電動アシスト自転車用モーターユニットの製造を行う合弁会社設立に向けた契約に署名しました。この合弁新会社には当社が10％、HERO Motors社が90％を出資し、11月末にインドに設立予定です。
現在、最も大きな電動アシスト自転車市場である欧州においては、ホイールの中央にモーターユニットを配置する「ハブモーターユニット」が、市場の約半数を占めています。今後、グローバルでの電動アシスト自転車市場の伸長とともに、「ハブモーターユニット」の重要性が高まると予想し、今回の合弁会社設立に向けた署名に至りました。
当社は、現在、車体の中央（ペダル周辺）にモーターユニットを配置する「センターモーターユニット」の独自製品を展開しています。それに今回の合
2021年10月24日（日）、イタリアで開催されたエミリア・ロマーニャGPで、「Monster Energy Yamaha MotoGP」のファビオ・クアルタラロ選手が4位を獲得し、ファクトリーチーム加入1年目でMotoGP世界選手権の最高峰であるMotoGPのタイトルを獲得しました。
クアルタラロ選手はファクトリーチームでのデビュー戦となるカタールGPで5位獲得と健闘し、第2戦ドーハGPと第3戦ポルトガルGPで連勝を達成しました。第4戦スペインGPではアームパンプ（腕上がりと呼ばれる症状）に苦しめられ、その直後に手術を受けることとなりましたが、その後も好調を維持し、3回の優勝（イタリアGP、オランダGP、イギリスGP）を含む8回の表彰台（フランスGP、イタリアGP、ドイツGP、オランダGP、スティリアGP、イギリスGP、サンマリノGP、アメリカズGP）を獲得しました。
ヤマハ発動機株式会社は、2021年10月15日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
部長級の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
小倉 純一
生産技術本部生産技術部長
生産技術本部生産技術部
鋳造技術グループ GL
（役職名の略称）
・GL = Group Leader （グループリーダー）
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、千葉大学予防医学センター(近藤克則教授)と低速モビリティによる移動が健康に寄与するか検証する目的で、共同研究に関する契約を締結しました。
全国に点在する交通空白地帯における交通課題は、高齢者のクオリティオブライフの低下やそれに伴う社会保障費の増加を招くなど顕著な社会課題となっています。今回の共同研究では、その社会課題へのソリューション提供の一環として、電動カート導入により高齢者の外出、および社会参画を促し、これらの促進による介護予防、健康増進効果の関係を明確化することを目標としています。
千葉大学・近藤教授は高齢者の社会参加が健康寿命の延伸につながることを検証し、高齢化社会だからこそ、活き活きした高齢世代が社会参加するような活力ある社会の構築の必要性を長年提唱しています。また、国土交通省では、「グリーンスローモビリティ」※1を高齢者の足の
ヤマハ発動機株式会社と、国内グループ会社のヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、ヤマハモーターエンジニアリング株式会社は、10月20日（水）から22日（金）まで、東京ビッグサイト青海展示棟で開催される日本最大級の防災見本市「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2021」に共同出展します。
出展テーマは、「PLAY SURVIVE 遊んで 備える」。防災ツール（機資材）の日常ユースをひろげることで、「平時に楽しみ、有事に役立つ」自主・コミュニティ防災の新たなスタイルを提案します。
災害リスクの増大が懸念される中、行政や公助の機能やリーチをカバーするための「自分を守るための準備・行動」、そして「助け合いの精神と、平時におけるネットワークづくり」の重要性が高まっています。その一方、備えていた機材がいざという時に「動かなかった」「動かせなかった」というトラブルも少なくあり
ヤマハ発動機株式会社（本社:静岡県磐田市、代表取締役社長 日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」）と株式会社クボタ（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 北尾 裕一、以下「クボタ」）は、このたび、米国のスタートアップ「Advanced Farm Technologies社」（以下「AFT社」）に追加出資しました。
AFT社は、自社開発したロボットによるイチゴの収穫サービスの提供により、農業生産の効率化に貢献する米国のスタートアップです。同社の開発したイチゴ収穫ロボット「TX robotic strawberry harvester」は、自動で走行し、搭載されている画像センサーとAIを用い収穫適期にあるイチゴを瞬時に判別し、ロボットアームで果実を摘み取ります。これらの自動化技術により、従来の有人での収穫作業を大幅に省力化し、オペレーション効率を最大化することができます。
今回の追加
ヤマハ発動機株式会社は、2021年9月15日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
グループ会社の人事異動について
(氏 名) (新 職) (現 職)
新村 修司 ZJYM 総経理 生産技術本部生産技術企画部 主管
(グループ会社の事業内容)
・ZJYM（株洲建設雅馬哈摩托車有限公司）は、中国で二輪車の製造を行う会社です。
ヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長 日髙 祥博）と株式会社静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）は、本日、地域企業の課題解決に資する人材交流の活性化を目指した「連携協定書」を締結しました。
今回の連携協定は、静岡銀行が実務経験豊富な即戦力人材を求める全国の地域企業をヤマハ発動機に紹介し、人材マッチングをサポートするものです。両社は、この取り組みを通じて、地域経済の活性化、地方創生の実現を目指します。
ヤマハ発動機は、働き方改革やダイバーシティを推進するなかで、セカンドキャリア支援の拡充を図るなど、従業員がこれまで培ったスキルや知見、経験を生かした働き方を選択できる環境整備に努めています。その一環として、このたびの連携協定を活用した出向・転籍制度を8月に導入しました。
一方、静岡銀行では、第14次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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