さいたま市（市長：清水勇人）、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下Honda）、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下ヤマハ）の3者は、さいたま市の電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として、電動二輪車（以下EVバイク）の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験を開始します。
このたびの実証実験は、電動車両を安心して快適に使える低炭素社会を目指す地方自治体とEVバイクの普及を目指す二輪メーカー2社で行う取り組みとしては初の試みであり、CO2削減とEVバイクの普及に向けた重要な一歩となります。
[実証実験について]
このたびの実証実験は、Honda・ヤマハの電動化技術とさいたま市の既存インフラを活用し、低炭素社会の実現と、交通空白地域における交通利便性向上の効果検証を行うものです。
実施内
ヤマハ発動機株式会社とさいたま市は、「E-KIZUNA Project」の推進のため、本日、以下の内容について、共同で取り組むことに合意しました。
取組内容の詳細は、今後両者で協議の上決定し適宜公表していきます。
また、両者は同プロジェクト推進に必要な新たな取組についても検討を続けます。
1．連携重点項目
■電動二輪車（EVバイク）普及策の検討
環境に優しく、音が静かで、給油不要なEVバイクを、「将来の可能性を秘めた次世代モビリティ」と認識し、
①EVバイクの効果的なPR方法と乗車体験機会の提供
②EVバイクを活用した新しいビジネスモデルの構築
について検討していきます。
2．連携主要項目
■充電セーフティネットの構築
・既存インフラを活用したEV充電サービスの検討
・着脱式バッテリーの特長を活かした新た
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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