ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）と一般社団法人日本自動車連盟 (以下、JAF)は、本日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結しました。
今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指します。
具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行います。これらにより、車両導入の提案・サポ
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、千葉大学予防医学センター(近藤克則教授)と低速モビリティによる移動が健康に寄与するか検証する目的で、共同研究に関する契約を締結しました。
全国に点在する交通空白地帯における交通課題は、高齢者のクオリティオブライフの低下やそれに伴う社会保障費の増加を招くなど顕著な社会課題となっています。今回の共同研究では、その社会課題へのソリューション提供の一環として、電動カート導入により高齢者の外出、および社会参画を促し、これらの促進による介護予防、健康増進効果の関係を明確化することを目標としています。
千葉大学・近藤教授は高齢者の社会参加が健康寿命の延伸につながることを検証し、高齢化社会だからこそ、活き活きした高齢世代が社会参加するような活力ある社会の構築の必要性を長年提唱しています。また、国土交通省では、「グリーンスローモビリティ」※1を高齢者の足の
ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」）、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（以下「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研」）の三社は、本日、低速モビリティ（以下、ランドカー）の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意しました。
三社は、本協定を通じて、ランドカーを利活用したＭａａＳ
※1の実現に向けた共同の取り組みを開始します。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える社会課題の解決を目指します。
三社は今後も、ランドカーを利活用したＭａａＳの実現に向けて取り組み、地域の活性化や事業創出等、地域の持続的な発展に貢献していきます。
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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