目指したい世界観動画：https://youtu.be/lGo_zQjEEQ8
ENEOSホールディングス株式会社（代表取締役社長：大田 勝幸、以下「ENEOS」）、本田技研工業株式会社（取締役代表執行役社長：三部 敏宏、以下「Honda」）、カワサキモータース株式会社（代表取締役社長執行役員：伊藤 浩、以下「カワサキモータース」）、スズキ株式会社（代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」、およびヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長：日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」）の5社は、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、シェアリングサービスのためのインフラ整備を目的とする「株式会社Gachaco(ガチャコ)」（以下、「Gachaco」）を4月1日に設立します。
ENEOSは、電動モビリティをはじめとするバッテリー循環利用の仕組み「BaaS（Bat
川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の5社は、11月13日・14日に行われる「スーパー耐久レースin岡山」（3時間レース）において、カーボンニュートラル実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦について共同で発表しました。
具体的には、燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」選択肢をさらに広げていくために、①カーボンニュートラル燃料を活用したレースへの参戦、②二輪車等での水素エンジン活用の検討、③水素エンジンでのレース参戦継続、の3つの取り組みに挑戦します。内燃機関と組み合わせた燃料の「つくる」「はこぶ」「つかう」の更なる連携を進めることで、今後５社は、カーボンニュートラル実現に向けて、電動化への取り組みに加え、お客
ヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長 日髙 祥博）と株式会社静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）は、本日、地域企業の課題解決に資する人材交流の活性化を目指した「連携協定書」を締結しました。
今回の連携協定は、静岡銀行が実務経験豊富な即戦力人材を求める全国の地域企業をヤマハ発動機に紹介し、人材マッチングをサポートするものです。両社は、この取り組みを通じて、地域経済の活性化、地方創生の実現を目指します。
ヤマハ発動機は、働き方改革やダイバーシティを推進するなかで、セカンドキャリア支援の拡充を図るなど、従業員がこれまで培ったスキルや知見、経験を生かした働き方を選択できる環境整備に努めています。その一環として、このたびの連携協定を活用した出向・転籍制度を8月に導入しました。
一方、静岡銀行では、第14次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、スマートボートテクノロジーを用いてマリン業界に革新的なコネクテッドボートのソリューションを提供する米国企業「Siren Marine, Inc. （以下、Siren Marine）」に出資しました。
Siren Marineは、ボーティングを楽しむお客様へ“安心感”を提供するために、スマートボートテクノロジーの活用を提案する企業です。バッテリー残量、ビルジ水※１の状況、陸上からの電力供給状況などボーティングには欠かせない情報を管理・モニターできるデバイスを販売しています。また、ボート位置情報のトラッキングを活かし、ボートへの不当な侵入や盗難からお客さまを守るサービスも提供しています。
※1 船底に溜まる不要な液体
このたびのSiren Marine への出資は、CVC※２活動を行うグループ会社Yamaha Mot
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、産業用ロボット事業のさらなる事業規模・事業領域の拡大を図るべく、協働ロボット分野に強みを持つ早稲田大学発のスタートアップ「東京ロボティクス株式会社 (以下 東京ロボティクス)」に対し、同社の発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受け、出資するとともに技術供与に関する契約を締結しました。
人間とともに作業する「協働ロボット」は、人手不足や人件費の上昇、IoT/CASEといった新領域への高度な自動化ニーズを背景に、先進国のみならず、中国などの新興国においても、需要が拡大しています。
東京ロボティクスは、協働ロボットの高度化に欠かせない関節柔軟性（力制御）の技術に強みを持っています。一方、当社は、長年のモノづくりで培った、高品質・低コスト・タイムリーな供給を実現する量産化能力を有しており、両社は、これらそれぞれの強みを掛け合わせる
ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」）、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（以下「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研」）の三社は、本日、低速モビリティ（以下、ランドカー）の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意しました。
三社は、本協定を通じて、ランドカーを利活用したＭａａＳ
※1の実現に向けた共同の取り組みを開始します。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える社会課題の解決を目指します。
三社は今後も、ランドカーを利活用したＭａａＳの実現に向けて取り組み、地域の活性化や事業創出等、地域の持続的な発展に貢献していきます。
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、当社製品の自動化・自律化に向けた知能化技術（AI）開発力の強化を主な目的として、AIコンピューティング分野に強みを持つ「株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（以下DMP）」との業務資本提携に関する契約を締結し、DMPが発行する第三者割当による新株式引き受けを決定しました。これにより、当社はDMPの筆頭株主となる予定です。
今回の業務資本提携は、当社の長期ビジョンの一つ｢ART for Human Possibilities, Advancing Robotics｣の一環です。当社は知能化技術（AI）が今後の制御技術の核と捉え、DMPとの業務資本提携により同社の開発体制の強化を支援し、DMPのディープラーニング、画像処理・画像認識技術を当社製品や技術と組み合せることで、低速度自動・自律運転システムや農業領域でのロボット活用、各種モビ
ヤマハ発動機株式会社は、農業用マルチローター（通称ドローン）「YMR-08」や産業用無人ヘリによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理をスマートフォンやパソコン端末で簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform（以下YSAP）」の提供開始に向けて、観測・解析などのエキスパート企業3社と協業を開始します。
YSAPは、「新しい農業スタイルを空から創る。もう一歩先の散布サービス展開」をコンセプトとして企画・開発したサービスで、防除・追肥作業計画の管理、作業履歴や作業中の機体の飛行位置情報などを、操作性に優れた画面で簡単に管理できます。このサービスは、YMR-08や産業用無人ヘリコプターなどとともに使用することで、高効率・高精度な防除・追肥作業や散布作業のデータを管理し、散布作業の価値や効率を高めることを
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：日髙祥博、以下「ヤマハ発動機」）と、乗り物関連のベンチャー企業であるglafit株式会社（本社：和歌山県和歌山市、社長：鳴海禎造、以下「glafit」）は、このたび、より多くのお客様にパーソナルモビリティの利便性を提供することを目的に、効率的かつ効果的な製品開発に向けた業務提携を締結しました。今回の業務提携に伴い、ヤマハ発動機はglafitに対して出資を実施します。
このたびの業務提携により、両社はglafitの「GFR」シリーズをベースとした派生モデルを開発し、2020年春頃の販売を計画しています。その後も、両社は電動モビリティにおける両社の強みを最大限に活かして、よりユーザー視点に立った、安心で便利で楽しいモビリティをお客様に提供していきます。
ヤマハ発動機は、2018年12月11日に、｢ART for Hu
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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