ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
2022年3月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しましたので、併せてお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
1,151,100株
3．株式の取得価額の総額
3,027,023,077円
4．取得期間
2022年6月1日～2022年6月15日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
3,444,500株
3．株式の取得価額の総額
8,932,015,683円
4．取得期間
2022年5月1日～2022年5月31日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18％）
・株式の取得価額の総額
200億円（上限）
・取得期間
2022年
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
3,048,700株
3．株式の取得価額の総額
8,040,894,799円
4．取得期間
2022年4月1日～2022年4月28日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18％）
・株式の取得価額の総額
200億円（上限）
・取得期間
ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年12月31日を基準とする剰余金の配当を行なうことを決議しましたので、お知らせします。
1. 年間配当の内訳
2. 理由
2021年11月8日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想を上回り、過去最高益を記録したことに鑑みて、期末配当を直近の配当予想（2021年8月5日公表）より15円増加させ、1株あたり65円とすることにいたしました。これにより中間配当金（1株につき50円）を加えた年間配当金は115円となります。
なお、本件につきましては、2022年3月23日開催予定の第87期定時株主総会に付議する予定です。
ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役および監査役の報酬制度の見直しを行い、取締役および監査役の報酬額を改定することといたしました。また、従来の業績条件の無い譲渡制限付株式報酬制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。
当該報酬額の改定及び取締役の新報酬制度に関する議案を令和4年3月23日開催予定の第87期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせします。
記
Ⅰ．取締役および監査役の報酬制度改定の目的
当社は、より中長期的な企業価値との連動性を高めるための報酬体系のあり方について、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会にて審議を重ねてまいりました。その結果、マテリアリティ
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、2022年から2024年までの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。
当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。
『「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナブルな社会に貢献する「新規事業・成長事業に投資」し、「デジタルと共創の加速」で成長性を高める』を基本方針とし、企業価値を向上させていきます。
■事業ポートフォリオ
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円（前期比3,412億円・23.2％増加）、営業利益は1,823億円（同1,007億円・123.3％増加）、経常利益は1,894億円（同1,017億円・116.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,556億円（同1,025億円・193.1％増加）となり過去最高の売上高・利益を達成しました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比3円の円安）、ユーロ130円（前期比8円の円安）でした。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少や人員不足などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費率の抑制、為替影響などで、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益とな
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせします。
2021年11月8日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしましたので、あわせてお知らせします。
記
1. 取得した株式の種類
当社普通株式
2. 取得した株式の総数
1,708,300株
3. 株式の取得価額の総額
4,984,135,607円
4. 取得期間
2021年12月1日～2021年12月15日（約定ベース）
5. 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2021年11月8日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
記
1.
取得した株式の種類
当社普通株式
2.
取得した株式の総数
1,964,600株
3.
株式の取得価額の総額
6,015,676,480円
4.
取得期間
2021年11月9日～2021年11月30日（約定ベース）
5.
取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2021年11月8日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
440万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.26％）
・株式の取得価額の総額
11
ヤマハ発動機株式会社は、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年8月5日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想の修正を決議しましたので、お知らせします。
1. 通期連結業績予想の修正(2021年1月1日～2021年12月31日)
（1） 修正の内容
（2） 業績予想修正の理由
2021年12月期通期につきましては、売上高は半導体などの部品不足による販売機会損失と東南アジアなどでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響を受け前回予想を下回る見通しです。
一方で、営業利益は上記の減収影響はありますが、より一層の経費削減を実行し前回予想を上回る見通しです。
なお、年間配当予想につきましては、変更ありません。
ヤマハ発動機株式会社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたのでお知らせします。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
440万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.26％）
（3）株式の取得価額の総額
110億円（上限）
（4） 取得期間
2021年11月9日～2021年12月23日
（5） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,626億円（前年同期比2,955億円・27.7％増加）、営業利益は1,546億円（同983億円・174.4％増加）、経常利益は1,606億円（同1,009億円・168.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億円（同970億円・242.0％増加）と第3四半期連結累計期間で過去最高となりました。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、全社では増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費や製造経費の抑制、販売金融引当費用の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。また、8月に実施したヤマハ株式会社の株式売却益128億円を特
ヤマハ発動機株式会社は、ヤマハ株式会社が2021年8月25日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有するヤマハ株式会社普通株式の一部を応募（以下「本件取引」）し、その結果が確定しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1. 本件取引への応募の背景
ヤマハ株式会社と当社は共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」「ヤマハブランド憲章」「合同ブランド規程」を設け、様々な取り組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取り組みを適切にモニタリングしています。当社は、ヤマハ株式会社とこのようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えています。<
ヤマハ発動機株式会社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年2月12日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想の修正を決議しましたので、お知らせします。
1. 通期連結業績予想の修正(2021年1月1日～2021年12月31日)
（1） 修正の内容
（2） 業績予想修正の理由
2021年12月期通期第2四半期以降の為替前提を見直した結果、売上高・各利益を修正いたします。この業績予想には、コロナウイルス変異株感染拡大による世界的なロックダウン影響は反映していません。
なお、年間配当予想につきましては、変更ありません。
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,441億円（前年同期比483億円・12.2％増加）、営業利益は483億円（同228億円・89.8％増加）となりました。
売上高は、昨年3月から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復、北米などの先進国でパーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャー需要の増加、新興国二輪車市場の回復、昨年から続く中国での設備投資の回復などの影響を受けて、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、経費削減の結果、物流費や材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
経常利益は529億円（前年同期比260億円・96.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億円（同322億円・334.8％増加）となりました。
なお、当第
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆4,713億円（前期比1,935億円・11.6％減少）、営業利益は817億円（同337億円・29.2％減少）、経常利益は877億円（同318億円・26.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531億円（同227億円・29.9％減少）となりました。当第4四半期（10月-12月）の業績は、売上高4,042億円（前年同期比67億円・1.7％増加）、営業利益253億円（同99億円・64.5％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ました。なお、年間の為替換算レートは米ドル107円（前期比2円の円高）、ユーロ122円（前期比±0円）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ラン
ヤマハ発動機株式会社は、2021年2月1日開催の取締役会において、2020年11月9日に公表しました2020年12月期通期連結業績予想および、期末配当予想の修正を決議しましたので、お知らせします。
1. 通期連結業績予想の修正(2020年1月1日～2020年12月31日)
（1） 修正の内容
（2） 業績予想修正の理由
新興国における二輪車の販売が想定を下回ったため売上高は減少しましたが、マリン事業における高付加価値商品の出荷前倒しや全社の経費削減により、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、業績予想を修正することとしました。
2. 配当予想の修正
（1） 修正の内容
（2） 配当予想修正の理由
ヤマハ発動機株式会社は、2020年11月9日開催の取締役会において、2020 年 12 月期の通期連結業績予想および、期末配当予想の修正を決議しましたので、お知らせします。
1．通期連結業績予想の修正(2020年1月1日〜2020年12月31日)
（1） 修正の内容
（2） 業績予想修正の理由
前回予想時と比較し、各市場で想定以上に需要が回復していることから、通期連結業績予想を修正します。
2．配当予想の修正
（1） 修正の内容
（2） 配当予想修正の理由
本日公表の2020年12月期通期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想を修正します。
□第3四半期連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆671億円（前年同期比2,001億円・15.8％減少）、営業利益は564億円（同436億円・43.6％減少）、経常利益は597億円（同427億円・41.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401億円（同356億円・47.0％減少）となりました。当第3四半期（7-9月）の業績は、売上高3,816億円（同297億円・7.2％減少）、営業利益373億円（同63億円・20.4％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を挽回する段階に移っています。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比1円の円高）、ユーロ121円（同2円の円高）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となり
ヤマハ発動機株式会社の子会社で、欧州での製品販売を行う「Yamaha Motor Europe N.V.(ヤマハモーターヨーロッパ、以下YME)」は、10月7日（現地時間）、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.（モトーリ・ミナレリ、以下MM社）」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.（ファンティックモーター、以下ファンティック社）」へ譲渡することについて、EWC（欧州労使協議会）への協議を申し入れるとともに、MM社の地域労使協議会への通知を行いました。
譲渡先のファンティック社は、イタリアで二輪車や電動自転車の製造・販売を行っており、MM社も長期的なビジネスパートナーです。今回の株式譲渡は、ヤマハ発動機とファンティック社とのパートナーシップを強化することが狙いです。ファ
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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