ヤマハ発動機株式会社は、このたび、農業用ドローン開発からサービス供給までの一貫したソリューションを提供するブラジルのスタートアップ企業「ARPAC INDÚSTRIA DE AERONAVES S.A.（以下、ARPAC）」に出資しました。この出資は、CVC※活動を行うグループ会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valleyの活動を通じて実現したものです。この出資により、当社は、ブラジルでの農薬散布事業における知見やネットワークの取得が期待できるとともに、将来的には、ブラジル以外の国々への展開も見据えた、グローバルな農業ビジネスの基盤づくりを目指します。
※ CVC（Corporate Venture Capital）
世界有数の食糧庫であるブラジルでは、大規模農場を中心に、電動ドローンを使った農薬散布などのスマ
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：日髙祥博）と、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、社長：五十川龍之）は、このたび「次世代小型航空機」の共同研究を行うことについて合意し、契約を締結しました。
今回の共同研究では、ヤマハ発動機は、航空機分野において小型エンジン技術の応用について検討を行います。
新明和工業は、飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験、自動化技術の検証等に取り組みます。
両社は、今般の共同研究を通じて次世代小型航空機の事業化の可能性を探るとともに、市場の反応等を参考に今後の方向性を検討していきます。
検証機に搭載予定のベースエンジン
国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関：ヤマハ発動機株式会社）は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構／NARO）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、このたび同機構との契約を締結しました。
コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指します。
国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン、及び、安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められています。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度の向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用
ヤマハ発動機株式会社の海外グループ会社Thai Yamaha Motor Co., Ltd. などが出資するSiam Yamaha Motor Robotics Co., Ltd.（サイアムヤマハモーターロボティクス株式会社）は、2020年8月に産業用無人ヘリ（以下無人ヘリ）を用いたタイでの農薬散布サービスを開始します。
害虫による農作物への世界的な被害が拡大する中、タイでも害虫駆除強化の必要性が高まっています。また、一年を通し、除草や防除、成長促進剤や糖度向上剤の投与が必要なサトウキビやとうもろこしの作付面積の増加政策が推進されるなど、栽培作業の効率化や農薬散布のニーズが高まっています。新会社は、これらのニーズに対して、ヤマハ産業用無人ヘリ「FAZER R」を活用し、農薬散布を請け負うものです。
タイ政府は産業の高度化を目指す「タイランド4.0」の指針を20
ヤマハ発動機株式会社は、農業用マルチローター（通称ドローン）のラインアップに、「自動飛行」が可能な「YMR-08AP」を加え、2020年3月に発売します。
この「YMR-08AP」は、自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS」※1による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えたモデルです。2019年3月に発売開始した「YMR-08」同様、1回のフライトで1ヘクタールの連続散布※2が可能で、当社産業用無人ヘリコプターに匹敵する高い散布品質を実現しています。加えて、液剤散布装置の散布幅を4mから5m、自動機本体の速度と連動する散布速度を15km/hから20km/hに変更することによって散布性能を向上※3させました。粒剤散布装置の取り付けも可能で、内部ローラーを交換することで幅広い適用剤の
ヤマハ発動機株式会社は、 株式会社woodinfo、一般財団法人リモート・センシング技術センター、有限会社マルヨシとのコンソーシアムで愛媛県より受託した「木材増産AI構築モデル事業」のデータ採取のため、2019年10月28日から3日間、同県久万高原町の森林計測を行います。
この計測は、産業用無人ヘリ（以下、無人ヘリ）を活用して、地形、樹木の密度や並び、本数・幹の直径を測定し、デジタルデータとして把握し、コンソーシアムで構築した“新たな森林管理支援システム（仮称）”を用いることで、適切かつ効率的な森林の経営管理に役立てることを狙いとしています。
2019年4月に施行された森林経営管理法により、森林所有者には森林管理が義務化された一方で、森林の適切な管理に必要な人手の不足、資産価値向上に必要な定量情報が取れていないことが課題となっています。
当社はこれ
ヤマハ発動機株式会社は2019年8月27日、静岡県富士市、静岡県農林技術研究所 森林・林業研究センター、沼津工業高等専門学校、日本DMC株式会社と共同で、富士市内の森林の状況を計測する実証実験を行います。
この実証実験は、産業用無人ヘリ（以下、無人ヘリ）を活用して、地形、樹木の密度や並び、本数・幹の直径を測定し、デジタルデータとして把握することで、適切かつ効率的な森林施業計画づくり、森林の資産価値の創出に役立てることを狙いとしています。
2019年4月に施行された森林管理法により、森林所有者には森林管理が義務化された一方で、森林の適正な状況の維持に必要な人手の不足、資産価値向上に必要な定量情報が取れていないことが課題となっています。
当社はこれまでも無人ヘリを通じて1)水稲を中心とした30年以上の農薬散布機事業の展開、2)火山の噴火や土砂崩れなどの
ヤマハ発動機株式会社と子会社の西日本スカイテック株式会社（以下、西日本スカイテック）は、九州電力株式会社（以下、九州電力）の協力のもと、産業用無人ヘリコプターを活用した工事用資機材運搬の実用化について検証を行ってきましたが、この度、実用化の見通しが得られたため、2019年度からの本格的な事業化を目指すこととなりました。
ヤマハ発動機と西日本スカイテックは、九州電力の送電線建設工事現場（50万ボルト日向幹線新設工事、2022年6月運用開始予定）において、2017年度から自動航行無人ヘリコプター「FAZER R G2」を用いた工事用資機材運搬試験を行ってきました。
本年5月には、宮崎県日向市において1日あたり672ｋｇ（最大積載量26.5ｋｇ）の資材運搬を実現しています。
今後は、九州電力の協力のもと、資材の積載方法の改善などの取り組みを通じて、安
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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