ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）と一般社団法人日本自動車連盟 (以下、JAF)は、本日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結しました。
今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指します。
具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行います。これらにより、車両導入の提案・サポ
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、インド最大の自転車メーカーであるHERO Cycles社の子会社であるHERO Motors社との間で、電動アシスト自転車用モーターユニットの製造を行う合弁会社設立に向けた契約に署名しました。この合弁新会社には当社が10％、HERO Motors社が90％を出資し、11月末にインドに設立予定です。
現在、最も大きな電動アシスト自転車市場である欧州においては、ホイールの中央にモーターユニットを配置する「ハブモーターユニット」が、市場の約半数を占めています。今後、グローバルでの電動アシスト自転車市場の伸長とともに、「ハブモーターユニット」の重要性が高まると予想し、今回の合弁会社設立に向けた署名に至りました。
当社は、現在、車体の中央（ペダル周辺）にモーターユニットを配置する「センターモーターユニット」の独自製品を展開しています。それに今回の合
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、千葉大学予防医学センター(近藤克則教授)と低速モビリティによる移動が健康に寄与するか検証する目的で、共同研究に関する契約を締結しました。
全国に点在する交通空白地帯における交通課題は、高齢者のクオリティオブライフの低下やそれに伴う社会保障費の増加を招くなど顕著な社会課題となっています。今回の共同研究では、その社会課題へのソリューション提供の一環として、電動カート導入により高齢者の外出、および社会参画を促し、これらの促進による介護予防、健康増進効果の関係を明確化することを目標としています。
千葉大学・近藤教授は高齢者の社会参加が健康寿命の延伸につながることを検証し、高齢化社会だからこそ、活き活きした高齢世代が社会参加するような活力ある社会の構築の必要性を長年提唱しています。また、国土交通省では、「グリーンスローモビリティ」※1を高齢者の足の
ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：日髙祥博）と、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、社長：五十川龍之）は、このたび「次世代小型航空機」の共同研究を行うことについて合意し、契約を締結しました。
今回の共同研究では、ヤマハ発動機は、航空機分野において小型エンジン技術の応用について検討を行います。
新明和工業は、飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験、自動化技術の検証等に取り組みます。
両社は、今般の共同研究を通じて次世代小型航空機の事業化の可能性を探るとともに、市場の反応等を参考に今後の方向性を検討していきます。
検証機に搭載予定のベースエンジン
国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関：ヤマハ発動機株式会社）は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構／NARO）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、このたび同機構との契約を締結しました。
コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指します。
国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン、及び、安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められています。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度の向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、オーストラリアのスタートアップ「The Yield Technology Solutions社」（以下「The Yield社」）との間で、スマート農業に関する共同開発契約を締結しました。当社はこの共同開発を通じ、デジタル技術とロボティクスを活用した農業生産性向上を目指します。
The Yield社は、デジタル技術を活用して農業分野の課題解決を目指すオーストラリアのスタートアップです。同社の開発した「Sensing+」はセンサーとデータ分析を組み合わせることで、農業における重要作業(例：薬剤散布、かんがい、収穫など)のタイミング決定を支援するソリューションを提供しています。
このたびの共同開発は、画像データ収集を通じた作物の生育状況把握による収穫量予測モデルの精度向上と、局地気象データとロボティクス技術の組み合わせによる自動薬剤散布の効率最
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、産業用ロボット事業のさらなる事業規模・事業領域の拡大を図るべく、協働ロボット分野に強みを持つ早稲田大学発のスタートアップ「東京ロボティクス株式会社 (以下 東京ロボティクス)」に対し、同社の発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受け、出資するとともに技術供与に関する契約を締結しました。
人間とともに作業する「協働ロボット」は、人手不足や人件費の上昇、IoT/CASEといった新領域への高度な自動化ニーズを背景に、先進国のみならず、中国などの新興国においても、需要が拡大しています。
東京ロボティクスは、協働ロボットの高度化に欠かせない関節柔軟性（力制御）の技術に強みを持っています。一方、当社は、長年のモノづくりで培った、高品質・低コスト・タイムリーな供給を実現する量産化能力を有しており、両社は、これらそれぞれの強みを掛け合わせる
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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